2021-03-25 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
ＪＲの各線について、自分たちの町における公共交通をどう維持するんだといった主体的取組も大変重要だと思っていて、まさに交通基本法にもその旨がうたわれているわけでございます。 北海道や四国地域において持続可能な交通体系の維持、構築に対しては、事業者と地元自治体の一層の連携、これが大事になると思うんですが、大臣の御認識をお伺いします。
ＪＲの各線について、自分たちの町における公共交通をどう維持するんだといった主体的取組も大変重要だと思っていて、まさに交通基本法にもその旨がうたわれているわけでございます。 北海道や四国地域において持続可能な交通体系の維持、構築に対しては、事業者と地元自治体の一層の連携、これが大事になると思うんですが、大臣の御認識をお伺いします。
さらに、国土強靱化を実効性あるものにするためにも、民間事業者等の主体的取組が極めて重要です。このため、国土強靱化に資する税制についても、関係省庁と連携し、更なる充実を図ってまいります。また、国土強靱化に関する民間の先導的な取組の発信や事業継続に積極的に取り組む企業の支援等を行うとともに、国土強靱化に関する国民の意識の醸成に資する取組を充実させてまいります。
さらに、国土強靱化を実効性あるものにするためにも、民間事業者等の主体的取組が極めて重要です。このため、国土強靱化に資する税制についても、関係省庁と連携し、更なる充実を図ってまいります。また、国土強靱化に関する民間の先導的な取組の発信や、事業継続に積極的に取り組む企業の支援等を行うとともに、国土強靱化に関する国民の意識の醸成に資する取組を充実させてまいります。
さらに、国土強靱化を実効あるものにするためにも、民間事業者等の主体的取組が極めて重要です。国土強靱化に関する民間の先導的な取組の発信や事業継続に積極的に取り組む企業の支援等を行うとともに、国土強靱化に関する国民の意識の醸成に資する取組を充実させてまいります。
さらに、国土強靱化を実効あるものにするためにも、民間事業者等の主体的取組が極めて重要です。国土強靱化に関する民間の先導的な取組の発信や、事業継続に積極的に取り組む企業の支援等を行うとともに、国土強靱化に関する国民の意識の醸成に資する取組を充実させてまいります。
○国務大臣（河野太郎君） このプロサバンナ事業のマスタープラン策定支援プロジェクトにつきまして、ＪＩＣＡの環境社会配慮ガイドラインに違反するのではないかという異議申立てが二〇一七年四月になされておりましたが、二〇一七年十一月、異議申立て審査役から、ＪＩＣＡによるガイドライン違反は認められなかった旨結論付けるとともに、参加型意思決定ルールに基づく議論の実現に向けたモザンビーク政府の主体的取組をＪＩＣＡ
第三に、未来における安全、安心で豊かな消費生活の実現を見据え、消費者、事業者による主体的取組を促進します。 消費者教育を推進し、自立した消費者、社会的課題の解決に向けて行動する消費者を育成します。 事業者による消費者志向経営の広範な普及に向け、各事業者が取り組むことを自主的に宣言する消費者志向自主宣言・フォローアップ活動を展開し、取組内容や結果を社会へ広く発信してまいります。
今回の取組は、東京一極集中の是正を図るため、地方の自主的、主体的取組を国が支援することを基本とする地方創生の考え方に即し、自らの地域の強みを最も把握している地方が提案を行い、それが国と地方の双方にとってメリットをもたらすかの観点に立って、国として、有識者会議や道府県、関係省庁からのヒアリング等を通じ、地方の理解を深めながら検討を行ってきたものであります。
そうした地方の主体的取組を自由度の高い新型交付金や企業版のふるさと納税制度などによって支援していきます。 少子高齢化やそれに伴う過疎化等の問題は地方において深刻さを増しており、一億総活躍社会と地方創生には重なり合うものがあります。それぞれが役割を果たすことで相乗効果が生まれると期待しております。 衆議院及び参議院の定数削減についてお尋ねがありました。
御答弁を申し上げたいと思いますが、地方消費者行政の充実強化のためには、地方自治体自らが主体的取組により創意工夫を生かし、消費者の安全、安心確保のため体制整備に取り組むことが重要であるというふうに考えております。 こうした取組を支援し、持続的に消費者行政を充実させていくために、活性化基金の終了後の地方消費者行政の財源は極めて重要な課題であると、昨日の議論も含め認識をいたしております。
地域独占型で電力会社がそういうエネルギーの問題は担当してくれているという、長い間そう思ってきたという面があると思うんですけれども、これからは是非、バイオマスにしても小水力にしても、あるいは太陽光などにしても、こうした自然エネルギーの地産事業と僕は勝手に言っているんですけれども、地域で行う事業については、自治体とか、あるいは今合併がかなり進みましたから合併前の町や村の規模かもしれませんが、そういった地域の主体的取組
○小野次郎君 今日は閣議の時間も迫っているようですのでこれで質問を終わらせていただきますけれども、やはりその自治体、地域の主体的取組を進めていただくためには、今までのいろんな助成制度、促進制度というのは、直接自治体を余り、自治体は中間で伝えてくるだけみたいな役割になっていますけど、自治体自体の勘定の中で、仲人役というか、川上から川下までまとめるような、そんなことを国としても、そこの自治体にインセンティブ
○国務大臣（平野達男君） 今、政府の取組としては、まず各省庁の主体的取組についてはこれを積極的に促進するというのと併せて、もう委員十分御承知のように、様々な調整、それが必要になってまいります。それから、すき間が出てくる場合があります。そういった調整をしっかりやる。それから、すき間が出ないようにする。
復興庁は、やはりあくまでも地域のまずニーズというのを的確に把握すると同時に、そのニーズに沿った実施をする、自ら実施するとともに各省の主体的取組を促すということが基本だというふうに思っています。これから復興は加速させなければなりません。その加速させるために復興庁というのは持てる権限をフルに活用して取り組んでいくということになると思います。
ただ、昨年秋からの、特に、我々委員会のメンバーだから申し上げるわけではありませんけれども、衆議院の青少年特など様々なところの議論を踏まえて、各民間企業、民間団体がかなり自主的・主体的取組を本格化し始めたところでございます。
民間における自主的かつ主体的取組が大きな役割を担い、国と地方はこれを尊重するということでありますけれども、これはまさに、国が関与することはなく民間の自主自律規制にゆだねるという姿勢の表れだと思うんですけれども、将来的に、だけど、そうはいっても万々が一登録要件などが拡大するような機運が出たりなんかして、国が基準作りに少しでも関与するというような事態がないとは言えない。
○国務大臣（上川陽子君） ただいま御答弁がございましたとおり、表現の自由の尊重と民間の自主的・主体的取組の尊重ということでの法案ということでございまして、基準作りは民間にゆだねるということの中での定義をしていらっしゃるということでございます。 法の趣旨にのっとって適切にしっかりと対応してまいりたいというふうに思います。
また、他方、お互いに緊張感を持ちつつも、経営委員会と執行部との意思疎通に努めることにより、地上放送の完全デジタル化へ向けてのＮＨＫの主体的取組、放送・通信融合時代において中高年のみならず若い世代にも受け入れられる公共放送の在り方、地域放送の充実など、より一層協力して取り組んでいくことが可能になると考えております。いずれにしろ、常勤の委員としてできる限りの役割を果たしていきたいと思います。
一見、地方の主体的取組を尊重するかに見えますが、実態は果たしてどうなのでしょうか。 国土総合開発法では、開発計画は、全国総合開発計画、都府県総合開発計画、地方総合開発計画の三本立てとなっており、都府県総合開発計画と地方総合開発計画は地域の自主的判断で作成して国土交通大臣に報告すればよいものとされておりました。
それから、都道府県の主体的取組によるワンストップサービス、いわゆるジョブカフェと言っておりますが、これも七月までに四十七都道府県で、設置を予定している都道府県すべてで開設ということになっております。
また、ＢＭＤは純粋に防御的なシステムであり、専守防衛という政策に適することから、我が国の主体的取組が必要であるとの認識の下、これまで検討を行ってきたと。ここまではいいんですが、問題はこの後ですね。現段階において我が国として具体的な装備の導入を判断する段階にはなく、システムの現実に必要な要素技術の検証などを行うことが適切であると書かれてあります。
○政府参考人（澤井英一君） ただいまの御質疑にありましたように、今回の離島振興法の改正は地域の主体的取組で自立的発展を目指していくということが基本であるというふうに理解しております。こうした趣旨を生かしまして、離島振興計画を絵にかいたもちに言わばしないように、一つには計画の実現に向けて地域が意欲的に取り組んでいくことが大事だと思います。
と、こういうことでさまざまな方法をお考えになったわけでございますけれども、なかなかいいものがあるというふうに私は見ておりますが、「十二年産の豊作による生産オーバー分のうち十五万トンについては、生産者団体の主体的取組として主食用以外の用途に処理する。 主食用以外への処理に当たっては、主として、収穫した米粒を配合飼料原材料用に使用する。」